熊本県御船町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

昨年度から具体的に経営改善を図り、流動資産をより有効に活用する観点から起債の削減を行なった結果として、④企業債残高対給水収益比率が三年ぶりに減少に転じた。そのため、流動比率は若干の低下をみせているが、支払い能力に問題はないため、今後数年間は同様の資金繰りを行なって更なる投資の健全化に努めたい。なお、今後は単に資金繰りを見直すにとどまるのではなく、施設の更新に見込まれるコストや、その予定地域における⑦施設利用率なども充分に加味したうえで、投資規模そのものが、適切なものか否かを見極める必要も感じている。その際、施設の統廃合やダウンサイジング等も視野に入れた包括的な経営の効率化を図れるよう準備したい。加えて、平成27年度を以て、過年度から繰り越してきた累積欠損金を消化し、事業全体として黒字に転じたことも特筆すべきである。今後は、事業としても比較的安定した状態になることが予想されるため、剰余金の配分に係る条例や規則を見直し、流動資産の運用による営業外収益の向上にも力を入れたい。⑧有収率については、ここ数年連続して下降を続けていることが課題である。近年増発する自然災害に加え、管路の経年化も進み各地で漏水が相次いでいることが、主な原因と考えられる。平成28年には大規模な地震災害にも見舞われさらに同様の問題が深刻化することが懸念される。現在既に一部地域で耐震化が完了しつつあるが、他の給水区域においても着実に耐震化、施設の強靭化を進める計画である。

事業全体を通して、経年化が進んでおり、今後ますます施設の維持、修繕に要する費用がかさむ兆しを見せている。熊本地震による被害をうけ、未だ仮設管を利用している地域もあるため、道路管理者をはじめとする関係部局と連携しながら、早急に現状の改善を計りたい。①有形固定資産減価償却率についても、昭和後期から平成初期に渡って行なわれた大幅な拡張分が現在減価償却費の大半を占め、経年化するにつれ経営を圧迫している。今後は施設の更新に係る投資規模を縮小しながら、実際に経年化の影響が発生している地域を優先するなどして、投資の効率化を図りたい。