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埼玉県滑川町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体滑川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,752
現在給水人口19,722給水区域面積2,935ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度から6.14ポイント減少し、全国平均及び類似団体平均値を下回った。これは令和4年度より地方債借入れを再開し、令和5年度より地方債償還金が増大したことが影響している。また、黒字経営を示す100%以上の数値を出している為、今後も収支の推移に注意し健全な経営を目指す。②累積欠損金比率本年度も0%を維持している。営業収益に対し、複数年にわたる損失はないことを示している。③流動比率前年度より2387.92ポイント増加しており、全国平均値及び類似団体平均値も大きく上回っている。要因として流動負債の大幅な減少、貯蔵品など流動資産の増加が挙げられる。1年以内に支払うべき債務に対して支払い可能な現金等があり、短期的な債務に対する支払能力を有していることを示している。④企業債残高対給水収益比率前年度より41.76ポイント増加しているものの、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。令和4年度より継続的に企業債借入れを実施している為、増加の傾向である。⑤料金回収率前年度より8.14ポイント増加している。給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている部分がある。財源については現状の収入で確保されているが、本来は給水収益による財源が適切であることから、今後、経費について精査を行い、100%以上の回収率を目指す。⑥給水原価給水1㎥あたりの経費。前年度より6.53ポイントの増加となるが、全国平均値及び類似団体平均値を下回っている。安い原価で給水ができていることを示している。⑦施設利用率前年度より0.88ポイント増加しており、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。施設利用状況や規模が良好であることを示している。⑧有収率前年度より0.13ポイント増加し、全国平均値及び類似団体平均値を上回り、高い数値を維持している。施設の稼働状況が収益に反映されていることを示している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標。前年度より1.08ポイントの減少となっており、令和4年度より実施されている配水管老朽化更新事業の影響が表れている。一方で全国平均値及び類似団体平均値を下回っているものの、50%に近い数字である為、今後も事業を継続していく。②管路経年化率法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標。前年度より10.98ポイントの減少となっているが、例年、全国平均値及び類似団体平均値を大きく上回っており、管路の更新への対応が必要である。③管路更新率該年度に更新した管路延長の割合を示す指標。前年度に比べ0.31ポイント増加している。令和4年度より「重要給水施設配水管路耐震化及び老朽管更新事業計画」に基づいた更新工事を実施しており、全国平均値及び類似団体平均値を上回っている。今後も事業は継続される為、老朽管更新率は横ばいで継続となる見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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