事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 那須烏山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 23,307人 |
| 現在給水人口 | 22,656人 | 給水区域面積 | 12,535ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
昨年度と比較して「経営収支比率」「料金回収率」が減少したものの、ともに100%を超えており、「流動比率」も300%を超えて平均的な水準を維持していることから、現状では健全な経営であると言える。「給水原価」については物価高騰の影響から平均値と同等に上昇した。給水収益が減少し続けていることも踏まえ、健全経営を維持がていくためにも引き続き費用の削減に努めていく必要がある。また、本市は「有収率」が平均に比べて非常に低く、これを改善することで動力費等の費用削減が見込めることから、引き続き漏水調査及び修繕を実施していく。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」が平均値を上回っているが、資金の面から故障等がなければ償却期間が終了しても積極的な更新を行っていないため、老朽化した施設が多くなっている状況である。また、「管路経年化率」が年々増加しているため、管路更新計画に基づいた、一層の管路の更新が必要である。
全体総括
人口減少により給水収益が右肩下がりを見せる一方、法定耐用年数を迎える管路や水道施設の更新需要が大きくなることから、今後キャッシュフローが激しく圧迫されることが予想される。また、水道事業としての技術継承を支える専門的な人材確保が慢性的に不足するとともに、エネルギー等の物価の高騰及び人件費の増加により日々の供給体制の維持コストが上昇の一途を辿っている。以上のことから、今後は料金の改定や水道施設の統合及びダウンサイジング、加えて近隣自治体とのソフト・ハードの共同化等の経営の広域化を検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.3億円