事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,596人 | |
| 現在給水人口 | 29,062人 | 給水区域面積 | 4,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,596人 | |
| 現在給水人口 | 29,062人 | 給水区域面積 | 4,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額5.3億円
①経常収支比率は100%を超え単年度の収支は黒字を示し、③流動比率についても類似団体平均値を上回る高い水準を維持できている。また、④企業債残高対給水収益比率についても、類似団体平均値を下回り計画的に減少していることから健全性が確保できているといえる。⑤料金回収率は100%を下回り、依然として給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況にあるため、アセットマネジメントの改訂を踏まえ、適切な料金収入の検討や費用削減に努めていく必要がある。⑧有収率は漏水調査を実施し83%(前年度比+4.27ポイント)まで上昇となった。現状の数値を維持できるよう継続して漏水対策等に努めていく。
法定耐用年数を経過した管路の保有を度合いを示す②管路経年化率は類似団体平均を下回っているものの、①有形固定資産減価償却率は年々増加してしている。このことから、管路の更新に加え、将来管路以外の施設等の更新が必要となり費用が増大することが予測される。財源の確保のほか、事業費の平準化や計画的かつ効率的な更新ができるようアセットマネジメントを踏まえた対策に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。