事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,596人 | 現在処理区域内人口 | 19,773人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,112人 | 現在処理区域面積 | 522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,596人 | 現在処理区域内人口 | 19,773人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,112人 | 現在処理区域面積 | 522ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 171km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.1億円
総額6.9億円
①経常収支比率は100%を超えているが、③流動比率が類似団体平均を下回っているなど、一般会計からの補助金に依存している状況であることから、健全性を確保する上では、料金設定の見直しや、費用の削減及び有収率の向上が必要となってくる。⑤経費回収率は令和6年10月に下水道使用料を引き上げたことにより増加となり、④企業債残高対事業規模比率についても効果があった。ただし、全国平均および類似団体平均値と比較しても低い水準であるため引き続き削減できる経費について検討するなど経営改善を図り、⑤経費回収率や⑥汚水処理原価の改善を目指していく。⑧水洗化率については、類似団体平均と同程度の水準で推移している。また、管渠整備は完了しているため、人口減少や高齢化等による理論上の指数減少が懸念される。
昭和63年に供用開始をしてから37年経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、改修が必要な状況ではないものの、老朽化対策として管渠のカメラ調査等を実施し、現況の管渠状況を確認することで、ストックマネジメントや経営戦略を踏まえた対策に取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。