事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,249人 | 現在処理区域内人口 | 19,471人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,472人 | 現在処理区域面積 | 510ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 166km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,249人 | 現在処理区域内人口 | 19,471人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,472人 | 現在処理区域面積 | 510ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 166km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額3.0億円
収益的収支比率及び経費回収率が平成30年度に減少しているが、これは平成31年4月1日の公営企業会計適用のため3月31日に打ち切り決算を行ったことにより、2か月分の下水道使用料が未収となったためである。健全性を確保する上では、水洗化率の向上による収益の確保や、費用の削減及び有収率の向上が必要となってくる。経費回収率・汚水処理原価は全国平均と比べてもまだ低い水準であり、経費回収率に関しては類似団体平均値よりも低い水準であることから、更なる改善を図っていく必要がある。水洗化率は平成28年度より前年度と比較して減少しているが、平成30年度には再び増加している。これは処理区域内人口の増加に接続件数が追いついていなかったのが、徐々に改善されてきたためである。今後も引き続き戸別訪問を実施するなど水洗化率等の向上を目指していく必要がある。
昭和63年に供用開始をしてから30年経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、改修が必要な状況ではない。そのため、現在は老朽化対策を実施していないが、今後はストックマネジメントや、経営戦略を踏まえて計画的に対策に取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。