栃木県上三川町：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										102.92
類似団体内平均値（％）										106.81

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	63.48	67.2	66.04	86.74	88.7	90.23	87.79	87.99	81.71
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	77.11	77.6

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.0
類似団体内平均値（％）										34.4

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										26.47
類似団体内平均値（％）										68.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	767.63	624.54	602.39	558.91	429.85	434.83	477.04	525.71	559.42	438.32
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	745.77	709.2	846.49

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	73.94	77.59	77.98	78.07	79.31	80.22	80.24	80.14	66.88	72.87
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	82.69	82.66	95.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	157.21	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.6	153.36
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	186.56	184.75	173.25

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	89.87	90.41	91.13	92.28	93.0	93.11	88.57	88.43	89.73	88.81
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	89.98	90.0	90.9

経営の健全性・効率性について

平成３１年４月１日に公営企業会計適用を行い、最初の決算である。経常収支比率は１００％を超えているが、流動比率が全国平均を大きく下回っているなど、まだまだ一般会計からの補助金に依存している状況であることから、健全性を確保する上では、水洗化率の向上による収益の確保や、費用の削減及び有収率の向上が必要となってくる。経費回収率は全国平均よりもかなり低く、類似団体平均値と比べても低い水準であることから、更なる改善を図っていく必要がある。水洗化率は類似団体と同程度であるが、全国平均に比べるとまだまだ低い水準であることから、今後も引き続き戸別訪問を実施するなど水洗化率等の向上を目指していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										3.05
類似団体内平均値（％）										29.23

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）										0.0
類似団体内平均値（％）										1.37

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.24	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.13	0.16	0.13

老朽化の状況について

法適化後初の決算のため、減価償却率は低い状況であるとともに、昭和６３年に供用開始をしてから３０年経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、改修が必要な状況ではない。そのため、現在は老朽化対策を実施していないが、今後はストックマネジメントや、経営戦略を踏まえて計画的に対策に取り組んでいく必要がある。

全体総括

下水道事業は生活に密着した事業であるため、持続可能な下水道実現に向けて有収率、水洗化率等の向上を図るとともに、経営戦略やストックマネジメント手法を踏まえた適正な施設の更新・維持管理等を図っていく必要がある。また、平成３１年４月１日より公営企業会計を適用したことに伴い、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組んで行くことができると考えられる。