栃木県上三川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は１００％を超えているが、③流動比率が類似団体平均を下回っているなど、一般会計からの補助金に依存している状況であることから、健全性を確保する上では、料金設定の見直しや、費用の削減及び有収率の向上が必要となってくる。⑤経費回収率は令和６年１０月に下水道使用料を引き上げたことにより増加となり類似団体平均値を上回った。また、④企業債残高対事業規模比率についても効果があった。引き続き削減できる経費について検討するなど経営改善を図り、⑤経費回収率や⑥汚水処理原価の改善を目指していく。なお、令和８年度の全域供用開始に向けて整備中であるため、処理区域内人口は年々増加しているが、水洗化率は接続件数が追いついていないことから類似団体や全国平均に比べると低い水準である。また、令和８年度以降農業集落排水事業を順次統合していく予定であることから、今後各指標値は大きな変動が見込まれる。

平成１２年に供用開始をしてから２５年経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、改修が必要な状況ではないものの、老朽化対策として管渠のカメラ調査等を実施し、現況の管渠状況を確認することで、ストックマネジメントや経営戦略を踏まえた対策に取り組んでいる。

急速な人口減少に伴うサービス需要の減少を鑑み、定期的な見直しを実施し、事業規模の適正化を図る。また、人材面では公営企業に携わる人材確保の問題および近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響については続くものと想定し、現状の最低人員体制を維持しつつ、業務委託の活用等による効率化・経費削減を適宜検討していく。下水道事業は生活に密着した事業であるため、持続可能な下水道実現に向けて有収率、水洗化率等の向上を図る。