栃木県上三川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
栃木県上三川町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
上三川町
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
平成２６年度は前年度末に大規模団地が下水道に接続したことによる修繕等の維持管理費の増により、収益的収支比率や経費回収率が低く、汚水処理原価も高くなっていた。また、収益的収支比率及び経費回収率が平成３０年度に減少しているが、これは平成３１年４月１日の公営企業会計適用のため３月３１日に打ち切り決算を行ったことにより、２か月分の下水道使用料が未収となったためである。これらの数値の悪化は大規模団地接続の影響や法的化による一時的なものであり、その後改善が見込まれるが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。特定環境保全公共下水道は令和５年度の全域供用開始に向けて整備中であるため、処理区域内人口は年々増加しているが、水洗化率は接続件数が追いついていないことから微減となっている。今後は、水洗化率の向上による有収水量の増加に向けた取組を行い、経営の健全性・効率性を確保する必要がある。
老朽化の状況について
平成１２年に供用開始をしてから１５年以上経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、改修が必要な状況ではない。そのため、現在は老朽化対策を実施していないが、今後はストックマネジメントや、経営戦略を踏まえて計画的に対策に取り組んでいく必要がある。
全体総括
下水道事業は生活に密着した事業であるため、持続可能な下水道実現に向けて有収率、水洗化率等の向上を図るとともに、経営戦略やストックマネジメント手法を踏まえた適正な施設の更新・維持管理等を図っていく必要がある。また、平成３１年４月１日より公営企業会計を適用したことに伴い、経営・資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組んで行くことができると考えられる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。