事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,249人 | 現在処理区域内人口 | 5,280人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,210人 | 現在処理区域面積 | 151ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額6,906.3万円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,249人 | 現在処理区域内人口 | 5,280人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,210人 | 現在処理区域面積 | 151ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額6,906.3万円
平成26年度は前年度末に大規模団地が下水道に接続したことによる修繕等の維持管理費の増により、収益的収支比率や経費回収率が低く、汚水処理原価も高くなっていた。また、収益的収支比率及び経費回収率が平成30年度に減少しているが、これは平成31年4月1日の公営企業会計適用のため3月31日に打ち切り決算を行ったことにより、2か月分の下水道使用料が未収となったためである。これらの数値の悪化は大規模団地接続の影響や法的化による一時的なものであり、その後改善が見込まれるが、今後も引き続き経費削減に努める必要がある。特定環境保全公共下水道は令和5年度の全域供用開始に向けて整備中であるため、処理区域内人口は年々増加しているが、水洗化率は接続件数が追いついていないことから微減となっている。今後は、水洗化率の向上による有収水量の増加に向けた取組を行い、経営の健全性・効率性を確保する必要がある。
平成12年に供用開始をしてから15年以上経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、改修が必要な状況ではない。そのため、現在は老朽化対策を実施していないが、今後はストックマネジメントや、経営戦略を踏まえて計画的に対策に取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。