栃木県上三川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は１００％を超えているが、③流動比率が類似団体平均を下回っているなど、一般会計からの補助金に依存している状況であることから、健全性を確保する上では、水洗化率の向上による収益の確保や、費用の削減及び有収率の向上が必要となってくる。⑤経費回収率は全国平均と比較すると低い水準であり、類似団体平均値も下回ったが、令和６年１０月に下水道使用料を引き上げたことによる効果を令和６年度決算において確認する。また、使用料改定によるものだけでなく、削減できる経費について検討するなど経営改善を図り、⑤経費回収率や⑥汚水処理原価の向上を目指していく。なお、特定環境保全公共下水道は令和８年度の全域供用開始に向けて整備中であるため、処理区域内人口は年々増加しているが、水洗化率は接続件数が追いついていないことから類似団体や全国平均に比べると低い水準である。今後も引き続き戸別訪問を実施するなど水洗化率等の向上を目指していく必要がある。

平成１２年に供用開始をしてから２４年経過しているが、耐用年数を経過している施設はまだ無いため、改修が必要な状況ではないものの、老朽化対策として管渠のカメラ調査等を実施し、現況の管渠状況を確認することで、ストックマネジメントや経営戦略を踏まえた対策に取り組んでいる。