事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,389人 | |
| 現在給水人口 | 27,523人 | 給水区域面積 | 4,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,389人 | |
| 現在給水人口 | 27,523人 | 給水区域面積 | 4,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額5.0億円
経常収支比率は100%を超えており類似団体平均値と比較しても良好な数字となっている。一方で料金回収比率は類似団体平均値及び100%を下回っており、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況であることから、徴収業務については引き続き「民間の活力」を導入し、収納率の向上を図るとともに、更なる経費削減等に努める必要がある。流動比率は会計制度の見直しにより平成25年度から平成26年度にかけて大きく減少したものの、100%を上回っており短期的な債務に対する支払能力は十分に確保されている。施設利用率は平成23年度をピークに減少傾向にあったが、平成28年度は平成27年度同様に配水量が増加したことから、数値が上昇した。有収率は、水道本管から複数箇所で漏水の可能性があることから大きく減少した。これらのことから、今後の人口や水需要の動向に注意しながら施設更新等を検討するとともに、計画的に老朽管の更新等を行うことで、早急に漏水対策を進めていく必要がある。
有形固定資産減価償却率や管路経年化率は類似団体平均値を下回っており、現時点では施設や管路の更新等の必要性は低いが、今後、施設等の老朽化が進み更新等に係る費用が増大していくことが予測されるため、財源の確保や計画的な更新に取り組んでいく必要がある。また、管路の更新等を実施する際には、道路工事と同時施工を行うなど経費の削減を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。