栃木県上三川町:末端給水事業の経営状況(2015年度)
栃木県上三川町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
上三川町
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2015年度)
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超えており類似団体平均値と比較しても良好な数字となっているが、一方で料金回収比率は類似団体平均値及び100%を下回っており、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況であることから、徴収業務については引き続き「民間の活力」を導入し、収納率の向上を図るとともに、更なる経費削減等に努める必要がある。流動比率は会計制度の見直しにより平成25年度から平成26年度にかけて大きく減少したものの、100%を上回っており短期的な債務に対する支払能力は十分に確保されている。施設利用率は平成23年度をピークに減少傾向にあったが、平成27年度には増加に転じた。それに伴い、増加傾向にあった有収率は減少に転じてしまった。これらのことから、今後の人口や水需要の動向に注意しながら施設更新等を検討するとともに、計画的に老朽管の更新等を行い漏水対策を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率や管路経年化率は類似団体平均値を下回っており現時点では施設や管路の更新等の必要性は低いが、今後、施設等の老朽化が進み更新等に係る費用が増大していくことが予測されるため、財源の確保や計画的な更新に取り組んでいく必要がある。また、管路の更新等を実施する際には、道路工事と同時施工を行うなど経費の削減を図る必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性を表す数値は概ね良好なものとなっている。しかしながら、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況であることから、今後も引き続き経費の削減や料金収入の確保等に努めていく必要がある。また、老朽化に伴う施設更新等については、給水人口や水需要の動向を踏まえ長期的視点に立った計画を策定し、更新対象の重点化や費用の平準化を図りながら進める必要がある。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。