栃木県上三川町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率は１００％を超えており類似団体平均値と比較しても良好な数字となっているが、一方で料金回収比率は類似団体平均値及び１００％を下回っており、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況であることから、徴収業務については引き続き「民間の活力｣を導入し、収納率の向上を図るとともに、更なる経費削減等に努める必要がある。流動比率は会計制度の見直しにより平成２５年度から平成２６年度にかけて大きく減少したものの、１００％を上回っており短期的な債務に対する支払能力は十分に確保されている。施設利用率は平成２３年度をピークに減少傾向にあったが、平成２７年度には増加に転じた。それに伴い、増加傾向にあった有収率は減少に転じてしまった。これらのことから、今後の人口や水需要の動向に注意しながら施設更新等を検討するとともに、計画的に老朽管の更新等を行い漏水対策を進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率や管路経年化率は類似団体平均値を下回っており現時点では施設や管路の更新等の必要性は低いが、今後、施設等の老朽化が進み更新等に係る費用が増大していくことが予測されるため、財源の確保や計画的な更新に取り組んでいく必要がある。また、管路の更新等を実施する際には、道路工事と同時施工を行うなど経費の削減を図る必要がある。

経営の健全性・効率性を表す数値は概ね良好なものとなっている。しかしながら、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況であることから、今後も引き続き経費の削減や料金収入の確保等に努めていく必要がある。また、老朽化に伴う施設更新等については、給水人口や水需要の動向を踏まえ長期的視点に立った計画を策定し、更新対象の重点化や費用の平準化を図りながら進める必要がある。