地方財政ダッシュボード

栃木県上三川町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体上三川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,396
現在給水人口27,330給水区域面積4,978ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えており類似団体平均値と比較しても良好な数字となっているが、一方で料金回収比率は類似団体平均値及び100%を下回っており、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況であることから、徴収業務については引き続き「民間の活力」を導入し、収納率の向上を図るとともに、更なる経費削減等に努める必要がある。流動比率は会計制度の見直しにより平成25年度から平成26年度にかけて大きく減少したものの、100%を上回っており短期的な債務に対する支払能力は十分に確保されている。施設利用率は平成23年度をピークに減少傾向にあったが、平成27年度には増加に転じた。それに伴い、増加傾向にあった有収率は減少に転じてしまった。これらのことから、今後の人口や水需要の動向に注意しながら施設更新等を検討するとともに、計画的に老朽管の更新等を行い漏水対策を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や管路経年化率は類似団体平均値を下回っており現時点では施設や管路の更新等の必要性は低いが、今後、施設等の老朽化が進み更新等に係る費用が増大していくことが予測されるため、財源の確保や計画的な更新に取り組んでいく必要がある。また、管路の更新等を実施する際には、道路工事と同時施工を行うなど経費の削減を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。