事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,316人 | |
| 現在給水人口 | 27,624人 | 給水区域面積 | 4,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,316人 | |
| 現在給水人口 | 27,624人 | 給水区域面積 | 4,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額5.2億円
①経常収支比率は100%を超えており、類似団体平均値と比較しても良好な数値となっている。一方で、⑤料金回収率は100%及び類似団体平均値を下回っており、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況にある。③流動比率は100%を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に確保されている。⑦施設利用率は上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。一方で、⑧有収率は減少傾向及び類似団体平均値と比較して低い数値となっており、収益につながりにくく、効率性が悪い状況にあると言える。これらのことから、更なる経費の削減等に努め、料金回収率の向上を目指すとともに、今後の給水人口や水需要の動向に注意しながら施設更新等を検討し、計画的に老朽管の更新等を行うことが必要である。特に、漏水対策については、水道本管から複数箇所での漏水の可能性があり、早急に対策を進める必要がある。
①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は類似団体平均値を下回っており、現時点では施設や管路の更新等の必要性は低いが、今後、施設等の老朽化が進み、更新等に係る費用が増大していくことが予測されるため、財源の確保や計画的な更新が必要である。また、管路の更新等を実施する際には、道路工事と同時施工を行うなど経費の削減を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。