事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,936人 | |
| 現在給水人口 | 28,879人 | 給水区域面積 | 4,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額5.1億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 上三川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,936人 | |
| 現在給水人口 | 28,879人 | 給水区域面積 | 4,978ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.7億円
総額5.1億円
単年度の収支が黒字であることを示す①経常収支比率は100%を超えており堅調に推移している。③流動比率は引き続き高い水準を保ち、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率は計画的に減少している。一方で、⑤料金回収率は100%を下回り、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況にある。また、⑧有収率は78%と、ここ数年では高い値となったが、依然として類似団体平均値より下回っており、引き続き漏水対策に努める必要がある。今後の給水人口や水需要の動向に注視しながら、計画的に施設及び管路の更新を行うことが必要である。
法定耐用年数を経過した管路の保有度合を示す②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているものの、①有形固定資産減価償却率は年々増加している。これらのことから、現時点では管路の更新等の必要性は低いものの、近い将来管路以外の施設等の更新が必要となり、費用が増大していくことが予測される。財源の確保や道路工事にあわせて管路工事を行い経費削減に努めるなどの計画的な更新等が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。