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栃木県上三川町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体上三川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,936
現在給水人口28,879給水区域面積4,978ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

単年度の収支が黒字であることを示す①経常収支比率は100%を超えており堅調に推移している。③流動比率は引き続き高い水準を保ち、短期的な債務に対する支払い能力は十分確保できている。④企業債残高対給水収益比率は計画的に減少している。一方で、⑤料金回収率は100%を下回り、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況にある。また、⑧有収率は78%と、ここ数年では高い値となったが、依然として類似団体平均値より下回っており、引き続き漏水対策に努める必要がある。今後の給水人口や水需要の動向に注視しながら、計画的に施設及び管路の更新を行うことが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管路の保有度合を示す②管路経年化率は類似団体平均値を下回っているものの、①有形固定資産減価償却率は年々増加している。これらのことから、現時点では管路の更新等の必要性は低いものの、近い将来管路以外の施設等の更新が必要となり、費用が増大していくことが予測される。財源の確保や道路工事にあわせて管路工事を行い経費削減に努めるなどの計画的な更新等が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。