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栃木県上三川町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体上三川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口30,860
現在給水人口28,816給水区域面積4,978ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えている。また、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回っており、減少傾向にある。⑤料金回収率は100%を下回っており、⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているものの、給水に係る費用が水道料金で賄えていない状況にある。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っているが、⑧有収率は減少しており、類似団体平均値を下回っていることから、収益につながりにくく、効率性が悪い状況にあると言える。これらのことから、更なる経費削減等に努め、料金回収率の向上を目指すとともに、今後の給水人口や水需要の動向に注意しながら施設更新等を検討し、計画的に老朽管の更新等を行うことが必要である。特に、有収率については、水道本管から複数箇所での漏水によって、低下している可能性があるため、引き続き、漏水対策を進めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率は類似団体平均値を下回っている。一方で、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っており、上昇傾向にある。これらのことから、現時点では管路の更新等の必要性は低いものの、管路以外の施設等は老朽化が進んでいることが考えられ、今後、管路も含め、更新等に係る費用が増大していくことが予測されるため、財源の確保や計画的な更新等が必要となってくる。また、管路の更新等を実施する際には、道路工事と同時施工を行う等、経費の削減を図ることも必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上三川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。