神奈川県大井町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率が100％を超え、累積欠損金比率が０％であるため、黒字経営を維持できています。流動比率は右肩上がりに推移し、300％を超えましたが、類似団体平均値より低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率及び料金回収率は、基本料金の減免を行わなかったことにより改善し、類似団体平均値を上回りましたが、令和２年度と比べると数値が悪化しております。給水原価は前年度より委託費や動力費等が増加したことにより増加しましたが、類似団体平均値を大きく下回っています。施設利用率は50％を下回っているとともに、前年度より低下しています。施設利用率向上について引続き検討して参ります。有収率は漏水調査及び漏水修理が進み、前年度より5.31ポイント改善しています。引続き有収率向上に努めます。

有形固定資産減価償却率が令和３年度から年々増加しているとともに、類似団体平均値より高く、老朽化が確実に進行しています。また、管路経年化率も増加傾向にあり、管路更新率も類似団体平均値を下回っています。引続き施設及び管路の更新を進め、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の改善に努めます。

経常収支比率が類似団体平均値より高くなっていますが、右肩下がりの傾向にあるとともに、流動比率が類似団体より低く、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が高くなっているため、災害に対する備えや突発的な費用の発生に対する備えが不足している状況です。今後も効率的な経営に努めるとともに、着実に施設や管路の更新を進め、災害等不測の事態に備えつつ、安定的に水を供給できる体制を整えて参ります。術職員はもちろん事務職も地方公営企業会計など専門的知識が必要です。来年度からW-PPPの導入について検討していきますが、専門的知識・技術を継承できるよう職員体制を確保する必要がありま経営の立て直しを図ります。す。今後も効率的な経営に努めつつ、毎年度、財政ていく。推計を行い、経営を注視してまいります。