地方財政ダッシュボード

神奈川県大井町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体大井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,354
現在給水人口17,339給水区域面積1,438ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を超え、累積欠損金比率が0%であるため、黒字経営を維持できています。流動比率は右肩上がりに推移し、300%を超えましたが、類似団体平均値より低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率及び料金回収率は、基本料金の減免を行わなかったことにより改善し、類似団体平均値を上回りましたが、令和2年度と比べると数値が悪化しております。給水原価は前年度より委託費や動力費等が増加したことにより増加しましたが、類似団体平均値を大きく下回っています。施設利用率は50%を下回っているとともに、前年度より低下しています。施設利用率向上について引続き検討して参ります。有収率は漏水調査及び漏水修理が進み、前年度より5.31ポイント改善しています。引続き有収率向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が令和3年度から年々増加しているとともに、類似団体平均値より高く、老朽化が確実に進行しています。また、管路経年化率も増加傾向にあり、管路更新率も類似団体平均値を下回っています。引続き施設及び管路の更新を進め、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の改善に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。