事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,354人 | |
| 現在給水人口 | 17,339人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,354人 | |
| 現在給水人口 | 17,339人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.4億円
経常収支比率が100%を超え、累積欠損金比率が0%であるため、黒字経営を維持できています。流動比率は右肩上がりに推移し、300%を超えましたが、類似団体平均値より低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率及び料金回収率は、基本料金の減免を行わなかったことにより改善し、類似団体平均値を上回りましたが、令和2年度と比べると数値が悪化しております。給水原価は前年度より委託費や動力費等が増加したことにより増加しましたが、類似団体平均値を大きく下回っています。施設利用率は50%を下回っているとともに、前年度より低下しています。施設利用率向上について引続き検討して参ります。有収率は漏水調査及び漏水修理が進み、前年度より5.31ポイント改善しています。引続き有収率向上に努めます。
有形固定資産減価償却率が令和3年度から年々増加しているとともに、類似団体平均値より高く、老朽化が確実に進行しています。また、管路経年化率も増加傾向にあり、管路更新率も類似団体平均値を下回っています。引続き施設及び管路の更新を進め、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の改善に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。