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神奈川県大井町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体大井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,311
現在給水人口17,298給水区域面積1,438ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%であり、黒字経営を維持できていますが、経常収支比率が減少傾向となっています。流動比率は100%を超え、徐々に増加しておりますが、類似団体平均値に比して大幅に低い水準にあるとともに、企業債残高対給水収益比率が増加しているため、より効率的な経営が必要と考えております。給水原価は類似団体平均値に比して低く、料金回収率は100%を超えており、低コストかつ低料金で水の供給ができていると言えます。有収率は類似団体平均値に比して高い水準となっておりますが、前年度に比して有収率が減少しているため、漏水調査等を継続し、有収率の向上を図るとともに、施設利用率が50%を下回っていることから、施設利用率向上について検討して参ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が徐々に低下傾向にありますが、類似団体平均値に比して高く、老朽化が確実に進行しています。また、管路経年化率は増加傾向にあり、管路更新を開始しましたが、経年化率の増加を食い止めることができていません。引続き施設及び管路の更新を進め、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の改善に努めます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。