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神奈川県大井町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体大井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,245
現在給水人口17,234給水区域面積1,438ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%であり、黒字経営を維持できていますが、給水収益は毎年減少の一途をたどっており、近年は水道利用加入金収入が給水収益の減少分を穴埋めしている状況にあります。平成30年4月の料金改定により、給水収益が増加しましたが、今後も給水収益の減少傾向は続く見込みで、水道利用加入金収入も、住宅需要の動向によっては、減少に転じる可能性もあることから、引き続き注視していく必要があります。流動比率が類似団体に比して低い水準にあり、この要因の一つに企業債償還額の増加がありますが、企業債残高対給水収益比率からもわかるように、償還額は今後減少すると見込まれ、また平成30年4月に料金改定を実施したことから、今後は増加が見込まれます。給水原価は類似団体に比して低く、料金回収率は100%を超えており、低コストかつ低料金で水の供給ができていると言えます。有収率は類似団体に比して高い水準となっておりますが、引き続き漏水調査等を継続し、有収率の向上を図るとともに、施設利用率が低下し続けていることから、災害等に対応できる体制を確保しつつ、施設更新時にはダウンサイジング等も検討して参ります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は60%を超え、老朽化は確実に進行していますが、施設更新計画(H27策定)及び管路更新計画(H30策定)に基づき、今後順次設備更新を行っていく予定であり、今後は微増~横ばいになっていく見込みです。また、管路経年化率も今後は上昇の度合いが緩やかになり、管路更新率は上昇していく見込みです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。