神奈川県大井町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%であり、黒字経営を維持できていますが、給水収益は毎年減少の一途をたどっており、近年は水道利用加入金収入が給水収益の減少分を穴埋めしている状況にあります。平成３０年４月の料金改定により、給水収益が増加しましたが、今後も給水収益の減少傾向は続く見込みで、水道利用加入金収入も、住宅需要の動向によっては、減少に転じる可能性もあることから、引き続き注視していく必要があります。流動比率が類似団体に比して低い水準にあり、この要因の一つに企業債償還額の増加がありますが、企業債残高対給水収益比率からもわかるように、償還額は今後減少すると見込まれ、また平成３０年４月に料金改定を実施したことから、今後は増加が見込まれます。給水原価は類似団体に比して低く、料金回収率は100%を超えており、低コストかつ低料金で水の供給ができていると言えます。有収率は類似団体に比して高い水準となっておりますが、引き続き漏水調査等を継続し、有収率の向上を図るとともに、施設利用率が低下し続けていることから、災害等に対応できる体制を確保しつつ、施設更新時にはダウンサイジング等も検討して参ります。

有形固定資産減価償却率は60%を超え、老朽化は確実に進行していますが、施設更新計画（H27策定）及び管路更新計画（H30策定）に基づき、今後順次設備更新を行っていく予定であり、今後は微増～横ばいになっていく見込みです。また、管路経年化率も今後は上昇の度合いが緩やかになり、管路更新率は上昇していく見込みです。

単年度では黒字経営となっておりますが、流動比率の低さや、老朽化の進行度合いを見ると、災害等による突発的な費用の発生に対する備えが不足している状況と言えます。現時点を経営の転換点と捉え、今後は料金改定による給水収益の増収と、計画に基づく着実な設備更新を進め、災害等不測の事態に備えつつ、安定的に水を供給できる体制を整えて参ります。