神奈川県大井町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
神奈川県大井町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率が100％を超えており、累積欠損金比率が０％であるため、黒字経営を維持できておりますが、経常収支比率が減少傾向となっています。流動比率は100％を超え、年々増加しておりますが、類似団体平均値に比して低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率が増加し、類似団体平均値を上回るとともに、給水原価が100%を下回り、類似団体平均値よりも低い結果となっておりますが、これらの主な変動要因といたしましては、令和４年８月調定分から令和５年３月調定分まで基本料金の減免を行ったことによるものであり、基本料金の減免を行わなかった場合は類似団体平均値より良い結果となります。給水原価が大幅に増加しておりますが、こちらにつきましては委託費や動力費の増加及び基本料金減免等に伴う雑支出の増加によるものです。有収率は類似団体平均値に比して高い水準となっておりますが、前年度に比して有収率が減少しているため、漏水調査等を継続し、有収率の向上を図るとともに、施設利用率が50％を下回っていることから、施設利用率向上について検討して参ります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が前年度に比して微増しているとともに、類似団体平均値に比して高く、老朽化が確実に進行しています。また、管路経年化率は増加傾向にあり、管路更新率は類似団体平均値を上回っていますが、経年化率の増加を食い止めることができていません。引続き施設及び管路の更新を進め、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の改善に努めます。
全体総括
経常収支比率が類似団体平均値に比して高くなっていますが、流動比率の低さや老朽化の進行度合いから、災害に対する備えや突発的な費用の発生に対する備えが不足している状況です。今後も効率的な経営に努めるとともに、着実な設備更新を進め、災害等不測の事態に備えつつ、安定的に水を供給できる体制を整えて参ります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。