事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,420人 | |
| 現在給水人口 | 17,407人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,420人 | |
| 現在給水人口 | 17,407人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額2.6億円
経常収支比率が100%を超えており、累積欠損金比率が0%であるため、黒字経営を維持できておりますが、経常収支比率が減少傾向となっています。流動比率は100%を超え、年々増加しておりますが、類似団体平均値に比して低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率が増加し、類似団体平均値を上回るとともに、給水原価が100%を下回り、類似団体平均値よりも低い結果となっておりますが、これらの主な変動要因といたしましては、令和4年8月調定分から令和5年3月調定分まで基本料金の減免を行ったことによるものであり、基本料金の減免を行わなかった場合は類似団体平均値より良い結果となります。給水原価が大幅に増加しておりますが、こちらにつきましては委託費や動力費の増加及び基本料金減免等に伴う雑支出の増加によるものです。有収率は類似団体平均値に比して高い水準となっておりますが、前年度に比して有収率が減少しているため、漏水調査等を継続し、有収率の向上を図るとともに、施設利用率が50%を下回っていることから、施設利用率向上について検討して参ります。
有形固定資産減価償却率が前年度に比して微増しているとともに、類似団体平均値に比して高く、老朽化が確実に進行しています。また、管路経年化率は増加傾向にあり、管路更新率は類似団体平均値を上回っていますが、経年化率の増加を食い止めることができていません。引続き施設及び管路の更新を進め、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の改善に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。