事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 17,302人 |
| 現在給水人口 | 17,289人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%であり、黒字経営を維持できています。給水収益及び水道利用加入金収入は前年度を上回る収入がありましたが、今後は給水収益の減少傾向になることが見込まれるとともに、水道利用加入金収入も減少に転じる可能性があることから、引き続き注視していく必要があります。流動比率は100%を超えることができましたが、類似団体に比して大幅に低い水準にあり、引き続き内部留保資金の積み増しができるよう効率的な経営が必要と考えております。給水原価は類似団体平均値に比して低く、料金回収率は100%を超えており、低コストかつ低料金で水の供給ができていると言えます。有収率は類似団体に比して高い水準となっておりますが、引き続き漏水調査等を継続し、有収率の向上を図るとともに、施設利用率が50%を下回っていることから、災害等に対応できる体制を確保しつつ、施設更新時にはダウンサイジング等も検討して参ります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は60%を超え、老朽化は確実に進行していますが、施設更新計画(平成27年策定)及び管路更新計画(平成30年策定)に基づき、順次設備更新を行っておりますので、今後は微増~横ばいになっていく見込みです。また、管路経年化率も今後は上昇の度合いが緩やかになり、管路更新率は上昇していく見込みです。
全体総括
経常収支比率が類似団体平均値に比して高くなっていますが、流動比率の低さや、老朽化の進行度合いを見ると、災害等による突発的な費用の発生に対する備えが不足している状況と言えます。今後も効率的な経営に努めるとともに、計画に基づく着実な設備更新を進め、災害等不測の事態に備えつつ、安定的に水を供給できる体制を整えて参ります。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.4億円