神奈川県大井町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率が100％を超え、累積欠損金比率が０％であるため、黒字経営を維持できております。流動比率は右肩上がりに推移し、200％を超えましたが、類似団体平均値に比してまだ低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値を上回っておりますが、こちらは令和５年12月調定分から令和６年３月調定分まで基本料金の減免を行ったことによるものであり、基本料金の減免を行わなかった場合は類似団体平均値を下回ります。給水原価は前年度より委託費や動力費等が減少したことにより減少しましたが、前々年度以前と比較すると高い状況です。有収率は類似団体平均値に比して高い水準となっておりますが、右肩下がりの状況であるため、、漏水調査等を継続し、有収率の向上を図るとともに、施設利用率が50％を下回っていることから、施設利用率向上について検討して参ります。

有形固定資産減価償却率が令和３年度から年々増加ているとともに、類似団体平均値に比して高く、老朽化が確実に進行しています。また、管路経年化率も増加傾向にあり、管路更新率も類似団体平均値を下回っています。引続き施設及び管路の更新を進め、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の改善に努めます。

経常収支比率が類似団体平均値に比して高くなっていますが、流動比率が類似団体より低く、有形固定資産減価償却率や管路経年化率が高くなっており、災害に対する備えや突発的な費用の発生に対する備えが不足している状況です。今後も効率的な経営に努めるとともに、着実な設備更新を進め、災害等不測の事態に備えつつ、安定的に水を供給できる体制を整えて参ります。事業の運営を行っていくために、計画的な施設の老朽化対策を行っていきます。画等の投資、財政見込を踏まえた経営戦略を策定り、今後検討していく必要があります。職員数が不足しており専門的な事務や技術の継承し、適正な料金水準の算定等、事業持続に向けて収に課題があるため、適正な職員配置・適切な事務分支の安定に努めます。担についても検討していく必要があります。