事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,462人 | |
| 現在給水人口 | 17,449人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,462人 | |
| 現在給水人口 | 17,449人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.1億円
総額2.4億円
経常収支比率が100%を超え、累積欠損金比率が0%であるため、黒字経営を維持できております。流動比率は右肩上がりに推移し、200%を超えましたが、類似団体平均値に比してまだ低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値を上回っておりますが、こちらは令和5年12月調定分から令和6年3月調定分まで基本料金の減免を行ったことによるものであり、基本料金の減免を行わなかった場合は類似団体平均値を下回ります。給水原価は前年度より委託費や動力費等が減少したことにより減少しましたが、前々年度以前と比較すると高い状況です。有収率は類似団体平均値に比して高い水準となっておりますが、右肩下がりの状況であるため、、漏水調査等を継続し、有収率の向上を図るとともに、施設利用率が50%を下回っていることから、施設利用率向上について検討して参ります。
有形固定資産減価償却率が令和3年度から年々増加ているとともに、類似団体平均値に比して高く、老朽化が確実に進行しています。また、管路経年化率も増加傾向にあり、管路更新率も類似団体平均値を下回っています。引続き施設及び管路の更新を進め、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の改善に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。