神奈川県大井町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
神奈川県大井町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超え、単年度収支が黒字であることを示していますが、一般会計繰入金が経常収益の３割を占めているため、使用料収入の増が必要となります。使用料については、令和８年４月に改定することが決定されています。③流動比率は前年度の数値を上回り、短期的な支払に係る資金については若干の余裕が生じています。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高のピークを過ぎており、企業債残高は減少傾向ですが、今後企業債の借入れによる施設の更新が必要になるため、当該比率は横ばいになると想定されます。⑤経費回収率は71.10％と低く経常収支比率同様、使用料収入の割合の向上を図る必要があります。⑥汚水処理原価は有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、類似団体の平均値と比較すると若干低い状況です。⑧水洗化率は未接続世帯への戸別訪問等を定期的に行っており、類似団体や全国平均より高い数値となっています。引き続き接続率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は令和２年度に公営企業会計に移行したため、低い数値となっていますが、年々増加していく見通しです。③本町は昭和61年の供用開始後39年程経過しています。また、管渠の布設は昭和50年代から開始してことから、法定耐用年数を迎える管渠が発生するため、下水道施設の維持管理と延命化が必要となります。このようなことから、令和２年度に長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の状況を考慮し、ストックマネジメント計画を策定しました。今年度はこの計画に基づき、町内の一部において下水道管渠の調査を実施しました。引続き、同計画による施設の点検、修繕、更新への取組を行っていきます。
全体総括
経費回収率が類似団体の平均値を大きく下回っており、本来、下水道使用料で回収すべき経費が賄えていない状況です。また、一般会計からの繰入金に依存している経営状況であることから、下水道運営審議会における使用料改定に係る審議・答申及び議会の議決を経て、令和８年４月に使用料改定を実施することになりました。下水道事業は今後、人口減少等による使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増加が見込まれますので、継続して安定した下水道事業の運営を行っていくために、計画的な施設の老朽化対策を行っていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。