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神奈川県大井町:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体大井町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口17,135現在処理区域内人口15,240
現在水洗便所設置済人口14,565現在処理区域面積405ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長66km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

料金収入は人口減少等により減少傾向にあり、市街化区域の下水道整備は概ね終了していることから、今後、地方債償還金と企業債残高はピークを越え支出に対する割合が減少してきています。また、未接続者への勧誘を推進しており、有収水量と水洗化率の向上を図っています。一方で、依然として一般会計からの繰入金に依存している部分が多いため、未収金徴収業務の強化や、下水道使用料の見直し等も検討していく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

昭和60年度に供用開始してから34年が経過し、老朽化の基準となる50年まで十数年となっています。これまでの調査により喫緊に更新や改築を行う必要のある箇所は今のところありませんが、定期的な清掃・点検・調査を継続し、施設の延命化を進めていきます。また、今後必要に応じてストックマネジメント計画を策定することも検討しています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。