事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,135人 | 現在処理区域内人口 | 15,240人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,565人 | 現在処理区域面積 | 405ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,135人 | 現在処理区域内人口 | 15,240人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,565人 | 現在処理区域面積 | 405ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.6億円
総額1.9億円
料金収入は人口減少等により減少傾向にあり、市街化区域の下水道整備は概ね終了していることから、今後、地方債償還金と企業債残高はピークを越え支出に対する割合が減少してきています。また、未接続者への勧誘を推進しており、有収水量と水洗化率の向上を図っています。一方で、依然として一般会計からの繰入金に依存している部分が多いため、未収金徴収業務の強化や、下水道使用料の見直し等も検討していく必要があります。
昭和60年度に供用開始してから34年が経過し、老朽化の基準となる50年まで十数年となっています。これまでの調査により喫緊に更新や改築を行う必要のある箇所は今のところありませんが、定期的な清掃・点検・調査を継続し、施設の延命化を進めていきます。また、今後必要に応じてストックマネジメント計画を策定することも検討しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。