神奈川県大井町：公共下水道の経営状況（2014年度）

企業債の補償金免除繰上償還による経営改善策を講じたことにより企業債残高が減少傾向にあり、経営の健全性を図りました。しかし、使用料収入以外(一般会計繰入金等）で経営が賄われていることは明確であり適正な使用料収入の確保が必要です。大手企業の経営状況や節水状況によりここ数年の使用料収入は減額傾向にあり今後も減少していく可能性もあります。経営の健全化のためには料金改定を検討する必要がありますが、近隣自治体の使用料料金と比較すると当町は、比較的高い状況にあり、今後も慎重に検討していく必要があります。投資の効率化や維持管理費の削減、未収金の回収訪問、接続率向上による有収水量を増加させる取組も必要です。

耐用年数は概ね50年であるものの供用開始から30年近く経過し、管渠の老朽化対策に要する経費が増大することが予想されます。今後必要に応じて投資計画の見直し等行う必要があります。