事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,282人 | 現在処理区域内人口 | 15,651人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,024人 | 現在処理区域面積 | 424ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,282人 | 現在処理区域内人口 | 15,651人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,024人 | 現在処理区域面積 | 424ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額1.7億円
令和元年度決算は令和2年4月からの地方公営企業法適用に伴い、同年3月31日をもって打切決算としているため、過去の数値と比較して変動しています。①収益的収支比率は令和元年度実績においても、78.97%と低く、一般会計からの繰入金に依存している状況です。比率100%に向けた経営改善が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、本町の公共下水道事業の整備は概ね完了しており、地方債の残高も年々減少していますが、打切決算の影響により使用料収入が減少したため、前年度より比率が増加しています。類似団体との比較では低い状態にあります。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100%を下回っています。使用料収入の確保と維持管理費の削減が課題です。⑥汚水処理原価は、過去2年から同数値となっており、類似団体との比較では低い状態にあります。汚水量の増加が望まれます。⑧水洗化率については、未接続世帯への各戸訪問によるアンケート調査など水洗化率の向上に務めていますが、今後も比率100%に向けた接続率の向上を図ります。
本町の公共下水道事業は、昭和61年の供用開始後34年余り経過した状況で、管渠の耐用年数の50年には達していませんが、比較的短い期間に整備したことで将来更新投資時期も集中することが予測されます。ストックマネジメント計画を策定し、維持管理費の縮減と施設の延命化に取り組んでいきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。