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神奈川県大井町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体大井町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口17,282現在処理区域内人口15,651
現在水洗便所設置済人口15,024現在処理区域面積424ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長70km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和元年度決算は令和2年4月からの地方公営企業法適用に伴い、同年3月31日をもって打切決算としているため、過去の数値と比較して変動しています。①収益的収支比率は令和元年度実績においても、78.97%と低く、一般会計からの繰入金に依存している状況です。比率100%に向けた経営改善が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、本町の公共下水道事業の整備は概ね完了しており、地方債の残高も年々減少していますが、打切決算の影響により使用料収入が減少したため、前年度より比率が増加しています。類似団体との比較では低い状態にあります。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100%を下回っています。使用料収入の確保と維持管理費の削減が課題です。⑥汚水処理原価は、過去2年から同数値となっており、類似団体との比較では低い状態にあります。汚水量の増加が望まれます。⑧水洗化率については、未接続世帯への各戸訪問によるアンケート調査など水洗化率の向上に務めていますが、今後も比率100%に向けた接続率の向上を図ります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、昭和61年の供用開始後34年余り経過した状況で、管渠の耐用年数の50年には達していませんが、比較的短い期間に整備したことで将来更新投資時期も集中することが予測されます。ストックマネジメント計画を策定し、維持管理費の縮減と施設の延命化に取り組んでいきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。