神奈川県大井町：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、総収益で総費用等を賄えているかの指標であり、前年度より増加しています。これは、使用料収入が人口減少等により微増となっていますが、地方債償還金が減少しているからです。しかしながら、依然として一般会計からの繰入金が収入の大半を占めているため、使用料金の改定も視野に入れ、比率100％に向けた経営改善に向け取り組む必要があります。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高のピークが過ぎ、年々減少しています。類似団体との比較においても、平均値を下回っています。⑤経費回収率は増加傾向となっていますが、類似団体平均より低い状況にあり、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要となります。⑥汚水処理原価は近年減少傾向にありますが、全国平均と比較すると高い状況であるため、水量の確保である接続率の向上が望まれます。⑧水洗化率向上のため、引き続き啓発活動を行っていきます。

供用開始が昭和60年であり、現在のところ、下水道管渠の耐用年数基準となる50年に達する管渠はなく、更新や改築を行う施設はありません。引き続き定期的な調査・点検・清掃を行い、施設の維持管理を段階的に進めていく計画を検討していきます。

収益的収支比率、経費回収率の改善に向け、使用料収入の増加と水洗化率の向上のための啓発活動に取り組んでいきます。また、平成32年度からの地方公営企業法の適用を予定しており、経営状況や課題を把握し、経営の健全化を図っていきます。