神奈川県大井町：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、総収益で総費用等を賄えているかの指標であり、前年度より増加しています。これは、使用料収入が人口減少等により微増となっていますが、地方債償還金が減少しているからです。しかしながら、依然として一般会計からの繰入金が収入の大半を占めているため、使用料金の改定も視野に入れ、比率100％に向けた経営改善に向け取り組む必要があります。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高のピークが過ぎ、年々減少しています。類似団体との比較においても、平均値を下回っています。⑤経費回収率は増加傾向となっていますが、類似団体平均より低い状況にあり、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要となります。⑥汚水処理原価は近年減少傾向にありますが、全国平均と比較すると高い状況であるため、水量の確保である接続率の向上が望まれます。⑧水洗化率向上のため、引き続き啓発活動を行っていきます。

供用開始が昭和60年であり、現在のところ、下水道管渠の耐用年数基準となる50年に達する管渠はなく、更新や改築を行う施設はありません。引き続き定期的な調査・点検・清掃を行い、施設の維持管理を段階的に進めていく計画を検討していきます。