末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和２年４月に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したため、令和元年度以前の数値は表示されていません。①経常収支比率は100％を超え、単年度収支が黒字であることを示していますが、一般会計繰入金が経常収益の３割を占めているため、使用料収入の増が必要となります。③流動比率は前年度の数値を上回りましたが、依然１年以内の短期的支払に資金の余裕がない状況です。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高のピークを過ぎており、企業債残高は減少傾向にあります。⑤経費回収率は69.34％と低く経常収支比率同様、使用料収入の改善を図る必要があります。⑥汚水処理原価は有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、類似団体の平均値と比較すると低い状況です。⑧水洗化率は未接続世帯への戸別訪問等を行っており、類似団体や全国平均より高い数値となっています。引き続き接続率の向上に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は令和２年度に公営企業会計に移行したため、低い数値となっていますが、年々増加していきます。③本町は昭和61年の供用開始後37年程経過しています。下水道施設の維持管理と延命化が必要となってくる中、令和２年度に長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の状況を考慮し、ストックマネジメント計画を策定しました。今年度はこの計画に基づき、町内の一部において下水道管渠の調査を実施しました。引続き、同計画による施設の点検、修繕、更新への取組を行っていきます。 |
全体総括経費回収率が類似団体の平均値を大きく下回っており、本来、下水道使用料で回収すべき経費が賄えていない状況です。また、一般会計からの繰入金に依存している経営状況であることから、経費回収率の向上に取り組んでいく必要があります。下水道事業は今後、人口減少等による使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増加が見込まれますので、継続して安定した下水道事業の運営を行っていくために、計画的な施設の老朽化対策を行っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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