神奈川県大井町：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和２年４月に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したため、令和元年度以前の数値は表示されていません。①経常収支比率は100％を超え、単年度収支が黒字であることを示していますが、一般会計繰入金が経常収益の３割を占めているため、使用料収入の増が必要となります。③流動比率は前年度の数値を上回りましたが、依然１年以内の短期的支払に資金の余裕がない状況です。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高のピークを過ぎており、企業債残高は減少傾向にあります。⑤経費回収率は69.34％と低く経常収支比率同様、使用料収入の改善を図る必要があります。⑥汚水処理原価は有収水量１㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、類似団体の平均値と比較すると低い状況です。⑧水洗化率は未接続世帯への戸別訪問等を行っており、類似団体や全国平均より高い数値となっています。引き続き接続率の向上に努めていきます。

①有形固定資産減価償却率は令和２年度に公営企業会計に移行したため、低い数値となっていますが、年々増加していきます。③本町は昭和61年の供用開始後37年程経過しています。下水道施設の維持管理と延命化が必要となってくる中、令和２年度に長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の状況を考慮し、ストックマネジメント計画を策定しました。今年度はこの計画に基づき、町内の一部において下水道管渠の調査を実施しました。引続き、同計画による施設の点検、修繕、更新への取組を行っていきます。

経費回収率が類似団体の平均値を大きく下回っており、本来、下水道使用料で回収すべき経費が賄えていない状況です。また、一般会計からの繰入金に依存している経営状況であることから、経費回収率の向上に取り組んでいく必要があります。下水道事業は今後、人口減少等による使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増加が見込まれますので、継続して安定した下水道事業の運営を行っていくために、計画的な施設の老朽化対策を行っていきます。