神奈川県大井町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	59.08	73.26	49.96	76.37	77.24	75.35	78.46	86.97	85.47
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	76.52	77.11	77.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	894.75	921.74	969.25	658.75	601.14	567.87	488.38	338.39	364.88
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	707.78	745.77	709.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	67.2	65.59	57.81	61.46	63.1	61.28	66.04	76.63	76.6
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	82.11	82.69	82.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	177.84	177.19	196.88	184.45	180.82	187.44	174.15	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	192.66	186.56	184.75

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	94.65	95.95	95.5	95.68	95.94	95.9	95.57	95.58	95.86
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	89.94	89.98	90.0

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度より減少しています。使用料収入は微増となっていますが、一般会計の繰入金の減少額が総費用と資本的収支の差引額及び地方債償還金の減少額を上回った状況となったためです。使用料収入の確保等、比率100%に向けた経営改善に取り組む必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、本町は公共下水道の整備は概ね完了しており、地方債の残高は年々減少していますが、一般会計の繰入金も減少し、営業収入がそれ以上に増加しなかったため、前年度より比率が増加しています。類似団体との比較では低い状態にあります。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100%を下回っており、類似団体平均よりも下回っています。使用料収入の確保と汚水処理費の削減が課題です。⑥汚水処理原価は、前年度と同様であり、類似団体との比較では低い状態にありますが、全国平均との比較では高い状態となっています。元利償還金が減少傾向にあるため、汚水処理原価も減少傾向となると見込まれますが、汚水量の増加が期待されます。⑧水洗化率は類似団体、全国平均を上回っていますが、前述のとおり、汚水量の増加による比率100%に向けた接続率の向上を図ります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.1	0.13	0.16

老朽化の状況について

本町の下水道管渠は昭和61年に供用を開始し33年余り経過していますが、管渠の耐用年数（50年）には達しておらず、現在、管渠の更新、改良、修繕工事は行っておりません。今後も管渠の清掃とカメラ調査による点検を継続的に行い、維持管理に努めていきます。※本文中に記載のあるとおり、本町下水道供用開始年は「昭和61年」であり、前年度まで記載の「昭和60年」は誤りです。

全体総括

経営においては、本町は令和2年度に公営企業会計の適用を予定しており、適用後は、保有資産や経営状況を把握し経営の効率化、健全化に努めていきます。施設においては、管渠内の点検や清掃を実施していくこと等により、施設管理の最適化を行うとともに、ストックマネジメント計画を策定し、維持管理費の縮減と施設の延命化を図ります。