事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,135人 | |
| 現在給水人口 | 17,114人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,135人 | |
| 現在給水人口 | 17,114人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.4億円
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%であり、単年度では黒字経営ではありますが、流動比率が類似団体と比べて、低い水準となっております。これは、企業残高対給水収益比率が高く、毎年の企業債償還額が大きいことが要因のひとつとなっております。また、経常収支比率及び料金回収率が前年度に比して大きく上昇していますが、水道利用加入金の増による一時的な増であり、給水収益の減少により、今後は減少すると見込まれます。これらの課題については、平成30年4月からの料金改定により、改善が図られる見込みです。また、有収率は類似団体と比べて高い水準となっておりますが、引き続き漏水調査等を行い有収率の向上を図るとともに、施設利用率が低下し続けていることから、災害等に対応できる体制を確保しつつ、ダウンサイジング等も検討する必要があります。
有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が増加傾向にあり、確実に施設及び管路の老朽化が進行しています。施設及び管路の更新には多額の財源が必要となることから、更新計画に沿って、優先順位の高いものから計画的に更新を行っていく必要があります。当年度は公共工事に伴う配水管布設替工事があり、管路更新率が一時的に上昇しましたが、全体的に管路経年化率の上昇の度合いが高いことから、今後は管路の更新計画を定め、改善を図る見込みです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。