地方財政ダッシュボード

神奈川県大井町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体大井町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,313
現在給水人口17,286給水区域面積1,438ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%であり、単年度では黒字経営でありますが、流動比率や料金回収率では、類似団体内よりも低い水準にあります。このことについては、給水収益の減少や施設、管路の維持修繕費の増加等による現金の減少の要因があげられます。当該値の推移から今後更なる厳しい経営状況が予測されますので、今後は料金改定等を踏まえた経営改善の検討が必要です。また、漏水対策事業等の効果により有収率は、類似団体内では高い水準にありますが、施設利用率では年々減少傾向にあることから、今後は配水状況等を踏まえた施設のダウンサイジング等の検討が必要です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率共に類似団体内では高くない水準ではあるものの増加傾向にあることや、管路更新率が低いことから、施設や管路の老朽化が進んでいます。施設や管路の更新には多くの財源が必要となることから、更新計画を策定し、計画的に投資を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。