事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,313人 | |
| 現在給水人口 | 17,286人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 大井町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,313人 | |
| 現在給水人口 | 17,286人 | 給水区域面積 | 1,438ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.6億円
経常収支比率100%以上、累積欠損金比率0%であり、単年度では黒字経営でありますが、流動比率や料金回収率では、類似団体内よりも低い水準にあります。このことについては、給水収益の減少や施設、管路の維持修繕費の増加等による現金の減少の要因があげられます。当該値の推移から今後更なる厳しい経営状況が予測されますので、今後は料金改定等を踏まえた経営改善の検討が必要です。また、漏水対策事業等の効果により有収率は、類似団体内では高い水準にありますが、施設利用率では年々減少傾向にあることから、今後は配水状況等を踏まえた施設のダウンサイジング等の検討が必要です。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率共に類似団体内では高くない水準ではあるものの増加傾向にあることや、管路更新率が低いことから、施設や管路の老朽化が進んでいます。施設や管路の更新には多くの財源が必要となることから、更新計画を策定し、計画的に投資を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大井町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。