京都府久御山町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、有収水量は減少したが、営業費用の減少により前年度比0.33ポイント増の91.42％となったが、健全経営の水準とされる100％を下回る結果となった。一方、料金水準の妥当性を示す料金回収率については、前年度比4.19ポイント増の81.14％となった。令和６年度において水道料金臨時助成事業による減免が終了し、供給単価が上昇し、料金回収率が改善したが、事業に必要な費用を給水収益で賄えていない状況である。施設利用率は45.82％と依然低く、類似団体平均値を下回る結果となっているが、その一方で、有収率は96.12％と、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持しており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。

償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比0.91ポイント増の50.27％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は前年度比0.81ポイント増の28.05％と施設の老朽化が進んでいるのに対して、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、前年度比0.39ポイント減の0.47％に留まっている。これは、重要給水施設配水管の耐震化事業を優先的に実施していることによるものだが、同事業が完了した後は、実使用年数等に基づく更新基準年数も考慮したうえで、老朽管の更新・耐震化事業に計画的に取り組んでいく。

令和２年１月以後に確定する水道料金から実施した料金改定により、令和２、３年度は黒字決算を達成することができたが、令和６年度は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少や、長引く物価高騰等の影響により、令和４、５年度に引き続き純損失を計上、赤字決算となった。固定資産については、平成25年度に浄水場の耐震補強改修は完了し、現在は重要給水施設配水管耐震化事業を進めている。経営状況の改善と今後の更新事業に必要な財源の確保を図るため、令和７年度に料金改定を実施した。人口減少や節水機器の普及等の影響による水需要の減少に伴う給水収益の減少が見込まれるなかで、水道施設の更新・耐震化を進めていく必要があり、経営環境はさらに厳しい状況となることが予想される。今後も、令和５年度策定の「久御山町水道事業ビジョン（第２次）」に基づき、経営健全化と経営基盤の強化に取り組んでいく。