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京都府久御山町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体久御山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,114
現在給水人口16,103給水区域面積1,377ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成26年度から平成28年度までは100%を超え、3年連続で黒字を計上していたが、平成29年度には99.46%と経常赤字となった。類似団体平均値が概ね110%程度で推移していることと比較すると、非常に低い数値となっている。また、料金回収率では84.51%と依然100%を大きく下回ることとなった。これは、給水に係る費用を料金収入では賄えていないということであり、過去5年間を見ても同様に100%を下回り続けている。施設利用率が42.30%と低く、類似団体平均値を下回る結果となっている。一方で、有収率は97.52%と、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持しており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が43.27%と、類似団体平均値の48.05%より低い数値となっており、有形固定資産全体で見ると、類似団体と比較しても計画的に更新が行えていると言えるが、管路経年化率を見ると18.91%と類似団体平均値より高い数値となっており、経年化が進んでいる状況となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。