地方財政ダッシュボード

京都府久御山町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県京都府経営主体久御山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口16,114人
現在給水人口16,103人給水区域面積1,377ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成26年度から平成28年度までは100%を超え、3年連続で黒字を計上していたが、平成29年度には99.46%と経常赤字となった。類似団体平均値が概ね110%程度で推移していることと比較すると、非常に低い数値となっている。また、料金回収率では84.51%と依然100%を大きく下回ることとなった。これは、給水に係る費用を料金収入では賄えていないということであり、過去5年間を見ても同様に100%を下回り続けている。施設利用率が42.30%と低く、類似団体平均値を下回る結果となっている。一方で、有収率は97.52%と、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持しており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が43.27%と、類似団体平均値の48.05%より低い数値となっており、有形固定資産全体で見ると、類似団体と比較しても計画的に更新が行えていると言えるが、管路経年化率を見ると18.91%と類似団体平均値より高い数値となっており、経年化が進んでいる状況となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

近年、人口の減少や節水意識の定着、大口使用者の井水併用などの影響により、給水量が減少傾向にあるなか、平成29年度は経常収支比率が100%を下回り、赤字を計上することとなった。また、料金回収率が常に100%を下回っている状態であることからも、非常に厳しい経営状況であることがわかる。固定資産については、平成25年度に浄水場の耐震補強改修は完了し、また、管路、設備の更新も計画的に実施しているが、今後も引き続き、配水管の耐震化や鉛製給水管改修等の更新事業を実施していく必要がある。経営状況の改善、更新事業に必要な財源の確保を図るため、平成30年度には、中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、料金体系の見直し等についても検討を進めていく必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。