京都府久御山町：末端給水事業の経営状況（2021年度）

令和３年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、本町が受水する京都府営水道の料金改定に伴う受水費の増加及び更新投資に伴う減価償却費の増加等による費用の増加により前年度比4.2ポイント減の100.12％となったが、健全経営の水準とされる100％は上回ることができている。しかし、その一方で、料金水準の妥当性を示す料金回収率は、前年度比5.00ポイント減の81.69％となり、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を考慮し、経済的な負担の軽減を図るために実施した水道料金の減免の実績額を加えた実質の給水収益で算定した料金回収率でも90.03％と、事業に必要な費用を給水収益で賄えていない状況である。施設利用率は40.45％と依然低く、類似団体平均値を下回る結果となっているが、その一方で、有収率は99.13％と、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持しており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。

償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比0.95ポイント増の46.90％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は前年度比1.57ポイント増の25.14％と施設の老朽化が進んでいるのに対して、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、前年度比0.12ポイント増ではあるものの1.04％に留まっている。これは、重要給水施設配水管の耐震化事業及び鉛製給水管の改修事業を優先的に実施していることによるものだが、両事業が完了した後は、実使用年数等に基づく更新基準年数も考慮したうえで、老朽管の更新・耐震化事業に計画的に取り組んでいく。

令和２年１月以後に確定する水道料金から実施した料金改定により、令和３年度は、令和２年度に引き続き黒字決算を達成することができたが、本町が受水する京都府営水道の料金改定による費用の増加等により、令和２年度と比較すると当期純利益は大幅に減少しており、平成30年度からの累積欠損金を解消するには至っていない。また、料金回収率が常に100％を下回っている状態であることからも、非常に厳しい経営状況であることがわかる。固定資産については、平成25年度に浄水場の耐震補強改修は完了し、現在は重要給水施設配水管耐震化事業及び鉛製給水管改修事業を進めている。経営状況の改善と今後の更新事業に必要な財源の確保を図るため、今後も引き続き適正な料金体系のあり方や経営状況の検証、見直しを継続して実施する。