京都府久御山町：末端給水事業の経営状況（2022年度）
京都府久御山町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和４年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少や本町が受水する京都府営水道の料金改定に伴う受水費の増加及び電気料金の高騰に伴う動力費の増加等により前年度比8.76ポイント減の91.36％となり、健全経営の水準とされる100％を下回る結果となった。また、料金水準の妥当性を示す料金回収率についても、前年度比11.46ポイント減の70.23％となり、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を考慮し、経済的な負担の軽減を図るために実施した水道料金の減免の実績額を加えた実質の給水収益で算定した料金回収率でも81.90％と、事業に必要な費用を給水収益で賄えていない状況である。施設利用率は39.56％と依然低く、類似団体平均値を下回る結果となっているが、その一方で、有収率は98.73％と、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持しており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。
老朽化の状況について
償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比1.04ポイント増の47.94％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は前年度比1.44ポイント増の26.58％と施設の老朽化が進んでいるのに対して、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、前年度比0.55ポイント減の0.49％に留まっている。これは、重要給水施設配水管の耐震化事業を優先的に実施していることによるものだが、同事業が完了した後は、実使用年数等に基づく更新基準年数も考慮したうえで、老朽管の更新・耐震化事業に計画的に取り組んでいく。
全体総括
令和２年１月以後に確定する水道料金から実施した料金改定により、令和２、３年度は黒字決算を達成することができたが、令和４年度は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少や、本町が受水する京都府営水道の料金改定及び電気料金の高騰等に伴う大幅な費用の増加により、純損失を計上、赤字決算に転じることとなった。固定資産については、平成25年度に浄水場の耐震補強改修は完了し、現在は重要給水施設配水管耐震化事業を進めている。経営状況の改善と今後の更新事業に必要な財源の確保を図るため、今後も引き続き適正な料金体系のあり方や経営状況の検証、見直しを継続して実施する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。