事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,720人 | |
| 現在給水人口 | 15,708人 | 給水区域面積 | 1,377ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,720人 | |
| 現在給水人口 | 15,708人 | 給水区域面積 | 1,377ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額5.6億円
令和2年度の経常収支比率は、令和2年1月1日以後に確定する水道料金から増額改定を実施したことにより、104.32%と令和元年度から9.11ポイント改善し、経常黒字を計上することができた。また、料金回収率においては、見た目上の数値は令和元年度から0.24ポイント悪化しているが、令和2年度の値を給水収益に新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減免実績額を足した実質の供給単価で算出した場合95.41%となり、改善していることとなる。一方流動比率では、令和元年度には保有していた有価証券の売却や料金改定の影響により類似団体平均値に近い値まで改善したが、令和2年度は再び悪化している。施設利用率は40.69%と依然低く、類似団体平均値を下回る結果となっているが、その一方で、有収率は99.03%と、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持しており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。
有形固定資産減価償却率が年々上昇を続けているが、令和2年度でも45.95%と、類似団体平均値より低い数値となっており、有形固定資産全体で、類似団体と比較しても計画的に更新が行えていると言える。管路経年化率は類似団体平均値及び全国平均よりも高い数値となっており、また、現在は重要給水施設配水管の耐震化と鉛製給水管の改修を優先的に実施しているため、管路更新率も年度により差が出ているが、計画どおり更新を進めることができている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。