京都府久御山町：末端給水事業の経営状況（2018年度）
京都府久御山町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
平成30年度の経常収支比率は、91.43％と100％を大きく下回っており、類似団体平均値が概ね110％程度で推移していることと比較しても、非常に低い数値となっている。また、平成29年度に引き続き、２年連続の経常赤字となっており、その結果、累積欠損金を計上することとなった。料金回収率でも82.06％と依然100％を大きく下回っており、給水に係る費用を料金収入で賄えておらず、過去５年間を見ても同様に100％を大きく下回り続けている。流動比率では、収支均衡が図れていない状況の中、重要給水施設配水管の耐震化事業等を進めているため、資金が減少を続けており、平成30年度では類似団体平均値を下回るまで低下することとなった。施設利用率が42.17％と低く、類似団体平均値を下回る結果となっているが、その一方で、有収率は97.40％と、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持しており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が年々上昇を続けているが、平成30年度でも44.00％と、依然、類似団体平均値より低い数値となっており、有形固定資産全体で、類似団体と比較しても計画的に更新が行えていると言える。また、管路経年化率は17.37％と、類似団体平均値より高い数値となってはいるが、平成30年度の管路更新率は2.55％と高く、その結果、管路経年化率は前年度より減少しており、更新を進めることができている。
全体総括
近年、人口の減少や節水意識の定着、大口使用者の地下水利用の拡大などの影響により、給水量が減少傾向にある中、平成30年度は大きな赤字となり、累積欠損金を計上することとなった。また、料金回収率が常に100％を下回っている状態であることからも、非常に厳しい経営状況であることがわかる。固定資産については、平成25年度に浄水場の耐震補強改修は完了し、現在は、重要給水施設配水管耐震化事業及び鉛製給水管改修事業を進めている。経営状況の改善と今後の更新事業に必要な財源の確保を図るため、平成30年度に中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、令和元年度には料金体系の見直しを実施したが、今後も引き続き経営状況の検証、見直しを継続して実施する必要がある。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。