事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,156人 | 現在処理区域内人口 | 15,133人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,357人 | 現在処理区域面積 | 518ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.6億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,156人 | 現在処理区域内人口 | 15,133人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,357人 | 現在処理区域面積 | 518ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.6億円
総額7.6億円
令和元年度以降、下水道使用量が一定回復し、令和6年度についても経常黒字を計上することができている。有収水量の減少に伴い下水道使用料が減少したものの、下水道維持管理負担金及び支払利息の減少により、経常収支比率は113.12%と前年度比2.64ポイント増と増加傾向となっている。流動比率は、213.31%と経常黒字に伴い年々増加傾向にあり、支払能力は充足してきている。企業債残高対事業規模比率については、278.88%となっており、昨年度と比較すると増加しているが、その要因は、雨水事業の事業費の増加によるものであり、汚水事業については、整備が概ね完了していることから、今後も減少傾向となる見込みである。使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比2.33ポイント増の97.67%と100%を下回っており、使用料収入で経費が賄えていない状況である。一方で、汚水処理原価は、128.58円/㎡と、全国平均値や類似団体平均値と比較して良好な値となっている。水洗化率については、94.87%と類似団体平均値と比べ高水準となっているが、引き続き水質保全や使用料収入の増加を目指し、勧奨活動等により水洗化率の向上に努める。
本町下水道事業は、平成29年度に地方公営企業法を適用しているため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているが、増加傾向にある。また、標準耐用年数を経過した管渠延長の割合を示す管渠老朽化率は、令和6年度に施工した管渠改築工事に伴い、前年度比0.17ポイント減の2.85%となり、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す管渠改善率は0.17%となった。本町下水道事業は、平成元年度から供用を開始しており経過年月が浅いため、老朽化が直ぐに問題となるような状況ではないが、今後も、下水道ビジョンに基づき、適切な維持管理を行い、計画的かつ効率的な修繕改築を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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