末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町下水道事業は、平成29年度より地方公営企業法の規定の全部を適用し、公営企業会計へ移行することとなった。平成29年度決算は、法適用後初めての決算となるが、経常収支比率は108.43％と、黒字を計上することとなった。また、類似団体平均値と比較しても同水準となっている。経費回収率については96.25％と、100％を下回ってはいるものの、類似団体平均値と比較すると高い水準となっている。水洗化率については97.74％と、類似団体平均値と比べ高水準となっているが、引き続き整備や普及活動により水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について法適用初年度であるため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。管渠老朽化率については、現在は耐用年数である50年を経過する老朽管はないが、将来的に改修時期が重なることが予想される。今後、適切な維持管理及び計画的かつ効率的な改築更新を進めるため、平成30年度にはストックマネジメント計画を策定することとしている。 |
全体総括経常収支比率は100％を上回っており、類似団体平均値及び全国平均と比較しても同水準となっているため、経営状況は良好であると言えるが、一方で流動比率は77.19％と100％を下回り、企業債残高対事業規模比率についても、平均値比較では低い数値となっているものの、企業としては非常に高い数値となっている。これは下水道事業が多大な初期設備投資を要する事業であるという特性から、企業債残高が非常に多額になっていることによるものであり、下水道使用料では、この企業債に係る償還金を賄えない状況となっている。効率的かつ持続可能な事業運営を行い、今後の更新事業に必要な財源の確保を図るため、中長期的な経営の基本計画となる経営戦略の策定を進める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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