事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 16,157人 | 現在処理区域内人口 | 16,031人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,445人 | 現在処理区域面積 | 503ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 96km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、平成28年度では100%を上回っているが、これは公営企業会計移行に伴う打ち切り決算による一時的な黒字である。経費回収率を見ると84.63%にとどまっており、現在の使用料収入では汚水処理に係る経費を賄えていないことが分かる。水洗化率については類似団体と比べ高水準であるため、引き続き整備や普及活動により水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
公共下水道供用開始が平成元年であるため、耐用年数である50年を経過する老朽管はないが、改修時期が重なることが予測される。平成29年度から公営企業会計に移行したことにより、細かな老朽化状況の分析が可能となったため、財源確保を含め維持管理についての中長期的な計画を立てていく必要がある。
全体総括
収益的収支比率は、平成28年度のみ打ち切り決算により100%を上回ったものの、経費回収率や汚水処理原価を見ると適正な料金体系とは言えない。今後も引き続き予測される人口減少や節水の徹底、老朽管の増加等に対応するためにも、経営状況改善に向け将来を見据えた料金改定や、効率的かつ持続可能な事業運営を行うための経営戦略策定を進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額4.0億円