京都府久御山町：公共下水道の経営状況（2022年度）

平成30年度は、大口使用者の下水道使用量が一時的に大幅に減少したため下水道使用料収入が減少し、経常赤字を計上することとなったが、令和元年度以降は、下水道使用量が一定回復し、再び経常黒字を計上することができている。一方で、令和４年度は、有収水量の減少に伴う下水道使用料の減少及び下水道維持管理負担金の増加により、経常収支比率は114.17％と前年度比3.70ポイント減となった。流動比率は、181.52％と経常黒字に伴い年々増加傾向にあり、支払能力は充足してきている。企業債残高対事業規模比率については、236.23％となっており、本町では下水道整備が概ね完了していることから、今後も減少傾向となる見込みである。使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比5.02ポイント減の98.17％と100％を下回っており、使用料収入で経費が賄えていない状況となった。汚水処理原価は、127.97円/㎡と、全国平均値や類似団体平均値と比較して良好な値となっている。水洗化率については、94.71％と類似団体平均値と比べ高水準となっているが、引き続き水質保全や使用料収入の増加を目指し、勧奨活動等により水洗化率の向上に努める。

本町下水道事業は、平成29年度に地方公営企業法を適用しているため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているが、増加傾向にある。また、標準耐用年数を経過した管渠延長の割合を示す管渠老朽化率は、令和４年度に施工した管渠改築工事に伴い、前年度比0.12ポイント減の3.16％となり、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す管渠改善率は0.12％となった。本町下水道事業は、平成元年度から供用を開始しており経過年月が浅いため、老朽化が直ぐに問題となるような状況ではないが、今後も、ストックマネジメント計画(平成30年度策定)及び下水道ビジョン(令和４年度策定)に基づき、適切な維持管理を行い、計画的かつ効率的な修繕改築を進めていく。