末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について前年度は大口使用者の下水道使用量が一時的に大幅に減少したため下水道使用料収入が減少し、経常赤字を計上することとなったが、令和元年度は、下水道使用量が一定回復し、下水道使用料収入が増収となったため、経常黒字を計上することとなった。流動比率は97.62％と、全国平均値及び類似団体平均値を上回っているが、依然100％を下回っており、支払能力が十分ではない状況と言える。企業債残高対事業規模比率は477.97％と、全国平均値及び類似団体平均値比較でも良好であり、また、本町では下水道整備が概ね完了していることから、今後は減少傾向となることが見込まれる。経費回収率は89.36％と、類似団体平均値をやや上回っているものの、常に100％を下回っており、使用料収入で経費がまかなえていない状況である。汚水処理原価は139.63円/㎥と、類似団体平均値と比較して大幅に良好な値となっている。汚水処理原価が良好な値であるにもかかわらず経費回収率が100％を下回っていることから、本町の使用料水準は低い状況と言える。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町下水道事業は、平成29年度に法適用したところであるため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。また、本町下水道事業は、平成元年度から供用を開始しており、供用開始からそれほどの年月が経過していないため、老朽化が直ちに問題となる状況ではないが、一部、供用開始以前に民間開発により敷設されたものを本町で引き受けたものが標準耐用年数の50年を経過しており、令和元年度は管渠老朽化率が3.43％となった。今後は、平成30年度に策定したストックマネジメント計画及び令和２年度から策定を進めている下水道ビジョン及び経営戦略に基づき、適切な維持管理を行い、計画的かつ効率的な修繕改築を進めていく。 |
全体総括令和元年度は経常黒字を計上することとなったものの、依然として経費回収率は100％を下回っており、また、今後、人口減少や節水機器のさらなる普及により有収水量の減少、使用料収入の減少が見込まれる。本町下水道事業は、平成元年度から供用を開始しており、管渠の老朽化については直ちに問題となる状況ではないが、今後、長期的に計画的かつ効率的な修繕改築を進めるためには、その財源の確保が必要となる。令和２年度から策定を進めている下水道ビジョン及び経営戦略の検討のなかで、その財源のあり方についても検討を行い、安定的で持続可能な事業運営を目指していく。 |
出典：
経営比較分析表
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