事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,854人 | 現在処理区域内人口 | 15,833人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,637人 | 現在処理区域面積 | 507ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 97km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,854人 | 現在処理区域内人口 | 15,833人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,637人 | 現在処理区域面積 | 507ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 97km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.4億円
総額7.1億円
前年度は大口使用者の下水道使用量が一時的に大幅に減少したため下水道使用料収入が減少し、経常赤字を計上することとなったが、令和元年度は、下水道使用量が一定回復し、下水道使用料収入が増収となったため、経常黒字を計上することとなった。流動比率は97.62%と、全国平均値及び類似団体平均値を上回っているが、依然100%を下回っており、支払能力が十分ではない状況と言える。企業債残高対事業規模比率は477.97%と、全国平均値及び類似団体平均値比較でも良好であり、また、本町では下水道整備が概ね完了していることから、今後は減少傾向となることが見込まれる。経費回収率は89.36%と、類似団体平均値をやや上回っているものの、常に100%を下回っており、使用料収入で経費がまかなえていない状況である。汚水処理原価は139.63円/㎥と、類似団体平均値と比較して大幅に良好な値となっている。汚水処理原価が良好な値であるにもかかわらず経費回収率が100%を下回っていることから、本町の使用料水準は低い状況と言える。
本町下水道事業は、平成29年度に法適用したところであるため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。また、本町下水道事業は、平成元年度から供用を開始しており、供用開始からそれほどの年月が経過していないため、老朽化が直ちに問題となる状況ではないが、一部、供用開始以前に民間開発により敷設されたものを本町で引き受けたものが標準耐用年数の50年を経過しており、令和元年度は管渠老朽化率が3.43%となった。今後は、平成30年度に策定したストックマネジメント計画及び令和2年度から策定を進めている下水道ビジョン及び経営戦略に基づき、適切な維持管理を行い、計画的かつ効率的な修繕改築を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。