末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度以降、下水道使用量が一定回復し、令和５年度についても経常黒字を計上することができている。しかし、有収水量の減少に伴う下水道使用料の減少及び下水道維持管理負担金の増加により、経常収支比率は110.48％と前年度比3.69ポイント減と減少傾向となっている。流動比率は、194.08％と経常黒字に伴い年々増加傾向にあり、支払能力は充足してきている。企業債残高対事業規模比率については、263.01％となっており、昨年度と比較すると増加しているが、その要因は、雨水事業の統合によるものであり、汚水事業については、整備が概ね完了していることから、今後も減少傾向となる見込みである。使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比2.83ポイント減の95.34％と100％を下回っており、使用料収入で経費が賄えていない状況である。一方で、汚水処理原価は、131.63円/㎡と、全国平均値や類似団体平均値と比較して良好な値となっている。水洗化率については、94.81％と類似団体平均値と比べ高水準となっているが、引き続き水質保全や使用料収入の増加を目指し、勧奨活動等により水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町下水道事業は、平成29年度に地方公営企業法を適用しているため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているが、増加傾向にある。また、標準耐用年数を経過した管渠延長の割合を示す管渠老朽化率は、令和５年度に施工した管渠改築工事に伴い、前年度比0.14ポイント減の3.02％となり、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す管渠改善率は0.14％となった。本町下水道事業は、平成元年度から供用を開始しており経過年月が浅いため、老朽化が直ぐに問題となるような状況ではないが、今後も、下水道ビジョン(令和３年度策定)に基づき、適切な維持管理を行い、計画的かつ効率的な修繕改築を進めていく。 |
全体総括令和５年度で、５年連続の経常黒字を計上することができたところであるが、今後、下水道施設の修繕や改築に多額の資金投資が見込まれるのに対して、収益については、普及率が既に高水準にあるなかで、人口減少や節水機器のさらなる普及、機能向上の影響により水需要は減少し、使用料収入は減少する見込みとなっており、経営環境はさらに厳しさを増すことが予測される。今後も、「安全・安心で快適な暮らしを支える持続的な下水道」の実現に向け、令和３年度に策定した「久御山町下水道ビジョン」に基づき、引き続き効率的な事業運営に努めるとともに、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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