事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,334人 | 現在処理区域内人口 | 15,310人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,515人 | 現在処理区域面積 | 518ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.4億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,334人 | 現在処理区域内人口 | 15,310人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,515人 | 現在処理区域面積 | 518ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.4億円
総額7.6億円
令和元年度以降、下水道使用量が一定回復し、令和5年度についても経常黒字を計上することができている。しかし、有収水量の減少に伴う下水道使用料の減少及び下水道維持管理負担金の増加により、経常収支比率は110.48%と前年度比3.69ポイント減と減少傾向となっている。流動比率は、194.08%と経常黒字に伴い年々増加傾向にあり、支払能力は充足してきている。企業債残高対事業規模比率については、263.01%となっており、昨年度と比較すると増加しているが、その要因は、雨水事業の統合によるものであり、汚水事業については、整備が概ね完了していることから、今後も減少傾向となる見込みである。使用料水準の妥当性を示す経費回収率は、前年度比2.83ポイント減の95.34%と100%を下回っており、使用料収入で経費が賄えていない状況である。一方で、汚水処理原価は、131.63円/㎡と、全国平均値や類似団体平均値と比較して良好な値となっている。水洗化率については、94.81%と類似団体平均値と比べ高水準となっているが、引き続き水質保全や使用料収入の増加を目指し、勧奨活動等により水洗化率の向上に努める。
本町下水道事業は、平成29年度に地方公営企業法を適用しているため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているが、増加傾向にある。また、標準耐用年数を経過した管渠延長の割合を示す管渠老朽化率は、令和5年度に施工した管渠改築工事に伴い、前年度比0.14ポイント減の3.02%となり、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す管渠改善率は0.14%となった。本町下水道事業は、平成元年度から供用を開始しており経過年月が浅いため、老朽化が直ぐに問題となるような状況ではないが、今後も、下水道ビジョン(令和3年度策定)に基づき、適切な維持管理を行い、計画的かつ効率的な修繕改築を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。