京都府久御山町：公共下水道の経営状況（2018年度）
京都府久御山町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
平成30年度決算は、使用料収入の減少等により、経常収支比率は99.67％となり、経常赤字を計上することとなった。流動比率は77.62％と100％を下回り、企業債残高対事業規模比率についても、平均値比較では低い数値となっているものの、企業としては非常に高い数値となっている。これは下水道事業が多大な初期設備投資を要する事業であるという特性から、企業債残高が非常に多額になっていることによるものであり、下水道使用料では、この企業債に係る償還金を賄えない状況となっている。経費回収率については依然として類似団体平均値と比較してやや高い水準となっているものの、使用料収入の減少により昨年より低い数値となった。水洗化率については98.16％と、類似団体平均値と比べ高水準となっているが、引き続き整備や普及活動により水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
平成29年度に法適用したところであるため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。管渠老朽化率については、平成元年の供用開始から30年しか経過しておらず、現在は耐用年数である50年を経過する老朽管はないが、将来的に改修時期が重なることが予想される。今後は、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、令和元年度に実施したカメラ調査等を引き続き行い、適切な維持管理及び計画的かつ効率的な改築更新を進めていく。
全体総括
平成30年度においては、経常赤字を計上することとなり、経常収支比率も類似団体平均値及び全国平均を下回ることとなったが、これは平成30年度の大口使用者の下水道使用量が減少したことが大きな要因である。今後、管渠の更新等も重なることが想定される中、令和２年度からは中長期的な経営の基本計画となる経営戦略の策定を進め、効率的かつ持続可能な事業運営を行い、今後の更新事業に必要な財源の確保についても検討していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。