事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,555人 | 現在処理区域内人口 | 15,530人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,531人 | 現在処理区域面積 | 518ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額6.4億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,555人 | 現在処理区域内人口 | 15,530人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,531人 | 現在処理区域面積 | 518ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 107km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.5億円
総額6.4億円
平成30年度は、大口使用者の下水道使用量が一時的に大幅に減少したため下水道使用料収入が減少し、経常赤字を計上することとなったが、令和元年度以降は、下水道使用量が一定回復し、下水道使用料収入が増収となったため、再び経常黒字を計上することができた。また、令和3年度は有収水量の増加に伴う営業収益の増加及び下水道維持管理負担金の減少等による費用の減少により経常収支比率は117.87%と前年度比5.05ポイント増となった。上記に伴い、流動比率についても、148.91%と大幅に増加していることから支払能力が充足していることが分かる。企業債残高対事業規模比率については、257.94%となっており、本町では下水道整備が概ね完了していることから、今後も減少傾向となる見込みである。経費回収率は、103.19%と100%を超えており、使用料収入で経費が賄えている状況である。汚水処理原価は、121.31円/㎡と、全国平均値や類似団体平均値と比較して良好な値となっている。水洗化率については、93.57%と類似団体平均値と比べ高水準となっているが、引き続き水質保全や使用料収入の増加を目指し、水洗化率の向上に努める。
本町下水道事業は、平成29年度に地方公営企業法を適用しているため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっているが、増加傾向にある。また、平成元年度から供用を開始しており経過年月が浅いため、老朽化が直ぐに問題となるような状況ではないが、一部、供用開始以前に民間開発により敷設されたものを本町で引き受けたものが標準耐用年数の50年を経過しており、令和3年度には、管渠老朽化率が3.28%となっている。今後は、ストックマネジメント計画(平成30年度策定)及び下水道ビジョン(令和4年度策定)に基づき、適切な維持管理を行い、計画的かつ効率的な修繕改築を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。