事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,320人 | 現在処理区域内人口 | 16,195人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,502人 | 現在処理区域面積 | 500ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 93km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,320人 | 現在処理区域内人口 | 16,195人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,502人 | 現在処理区域面積 | 500ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 93km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.5億円
総額4.2億円
平成25年度から平成27年度にかけて、収益的収支比率が右肩上がりとなっているものの、未だ赤字経営が続いており、使用料収入等で賄えていない。経費回収率から見ても、汚水処理に係る経費の88%しか賄えていないため、適切な使用料水準であるとは言えない。費用削減に取り組みつつ、使用料改定を視野に入れた経営改善を図っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、類似団体よりも低く、今後もさらに減っていく見通しであり、比較的良好である。水洗化率については、類似団体と比べ高水準であるが、近年横ばいで推移しているため、汚水処理が適切に行われるためにも、引き続き整備を行い、水洗化率向上に努める。
下水道供用開始が平成元年であるため、50年を経過する老朽管はなく、該当数値はないが、今後増加していく老朽管の改修に向け、長期的な計画を立てていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。