京都府久御山町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

令和元年度の経常収支比率は、95.21％と平成30年度と同様に100％を下回っており、全国平均の112.01％と比較しても低い水準ではあるが、令和２年１月１日以後に確定する水道料金から増額改定を実施したことにより、平成30年度から3.78ポイント改善している。しかしながら、平成29年度から３年連続の経常赤字となっており、累積欠損金は拡大している。料金回収率においても、水道料金の増額改定により供給単価が上昇したため、平成30年度から4.87ポイント改善しているが、86.93％と依然100％を下回っており、給水に係る費用を料金収入で賄えていないことがわかる。流動比率では、平成30年度まで年々悪化していた値が、保有していた有価証券の売却や料金改定の影響により類似団体平均値に近い値まで改善した。施設利用率が41.25％と依然低く、類似団体平均値を下回る結果となっているが、その一方で、有収率は97.29％と、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持しており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。

有形固定資産減価償却率が年々上昇を続けているが、令和元年度でも45.38％と、類似団体平均値より低い数値となっており、有形固定資産全体で、類似団体と比較しても計画的に更新が行えていると言える。管路経年化率は類似団体平均値及び全国平均よりも高い数値となっており、また、現在は重要給水施設配水管の耐震化と鉛製給水管の改修を優先的に実施しているため、管路更新率も0.49％と平成30年度と比較して2.06ポイント減少してはいるが、計画どおり更新を進めることができている。