事業・施設概要
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,334人 | |
| 現在給水人口 | 15,322人 | 給水区域面積 | 1,377ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 京都府 | 経営主体 | 久御山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 15,334人 | |
| 現在給水人口 | 15,322人 | 給水区域面積 | 1,377ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.6億円
総額6.2億円
令和5年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は、有収水量の減少に伴う給水収益の減少や物価高騰に伴う費用の増加等により前年度比0.27ポイント減の91.09%となり、健全経営の水準とされる100%を下回る結果となった。一方、料金水準の妥当性を示す料金回収率については、前年度比6.72ポイント増の76.95%となったが、増加の要因は水道料金臨時助成事業による減免実施期間の差によるものであり、また、水道料金臨時助成事業による減免実績額を加えた実質の給水収益で算定した料金回収率でも80.96%と、事業に必要な費用を給水収益で賄えていない状況である。施設利用率は45.30%と依然低く、類似団体平均値を下回る結果となっているが、その一方で、有収率は98.24%と、類似団体平均値と比較しても高い水準を維持しており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。
償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は前年度比1.42ポイント増の49.36%、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は前年度比0.66ポイント増の27.24%と施設の老朽化が進んでいるのに対して、当該年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は、前年度比0.37ポイント増とはなったが0.86%に留まっている。これは、重要給水施設配水管の耐震化事業を優先的に実施していることによるものだが、同事業が完了した後は、実使用年数等に基づく更新基準年数も考慮したうえで、老朽管の更新・耐震化事業に計画的に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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