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京都府久御山町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体久御山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,320
現在給水人口16,306給水区域面積1,377ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成27年度においては、経常収支比率は101.83%と100%を上回り平成26年度に引き続き黒字を計上することとなったが、料金回収率では87.95%と依然100%を下回ることとなった。これは、給水に係る費用を料金収入では賄えていないということであり、過去5年間を見ても同様に料金回収率が100%を下回っている。施設利用率は44.54%と類似団体平均値を下回る結果となっているが、有収率は94.23%と類似団体平均値に比べ、かなり高い数値となっており、高い割合で施設の稼働状況が収益に反映されており、施設の稼働は概ね良好であると言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が41.17%と類似団体平均値の47.46%より低い数値となっており、類似団体と比較しても計画的に更新が行えていると言える。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の久御山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。