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新潟県加茂市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体加茂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口23,890
現在給水人口23,794給水区域面積3,187ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和5年8月の料金改定により給水収益が増加したため、いくつかの指標が良化した。経常収支比率は100%を超えており、類似団体平均値を上回っている。累積欠損金比率については依然として類似団体平均値とは乖離している状態であるが、令和4年度から17.6ポイント程度低下しており、大幅な改善が見られる。なお令和5年度は基本料金減免事業を行った関係で数値が高く出ている。流動比率は100%を上回り、また年々上昇しているものの、いまだ類似団体平均値を下回っている状態である。これは当座資金が少ないことに要因がある。料金回収率は100%を超え、類似団体平均値よりも高い水準である。ここでも令和5年度については基本料金減免事業実施のため、数値が低くなっている。有収率は70%を割っており、令和5年度から2ポイント程度低下している。引き続き老朽管更新や漏水調査等の漏水対策が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

令和6年度は管路更新延長の増加により管路更新率が令和5年度から0.1ポイント上昇したが、有形固定資産減価償却率、管路経年化率のいずれも類似団体平均値より高い。それらの数値は年々増加傾向にあることからも、水道施設の老朽化が進行していることがうかがえる。施設更新のための財源を確保しながら、計画的で効率的な更新事業に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。