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新潟県加茂市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体加茂市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口24,862
現在給水人口24,758給水区域面積3,187ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%を超えているが、令和4年度は類似団体平均値を下回った。累積欠損金は減少傾向にはあるが、累積欠損金比率が53.29%と高く、類似団体平均値とは大きく乖離している。流動比率については、100%を上回っているが、類似団体平均値と比較しても大きく乖離している。これは当座資金が少ないことに要因がある。有収率は前年度を若干上回ったが、70%を割っていることから早急に漏水対策(老朽管の更新等)が必要であることを示している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率のいずれも類似団体平均値より高く、さらに、数値は年々増加傾向にあることからも、水道施設の老朽化が進行していることがうかがえる。有収率も低い状態であり、施設更新のための財源を確保しながら、計画的で効率的な更新事業に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の加茂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。